[Home]

保険の情報（平成１８年）    ８月ニュース 高齢者老人保健：現役並み所得者判定基準変更について 平成１８年１０月より、「健康保険等の一部を改正する法律」が施行されます。 これに伴い、平成１８年８月１日より、老人健康医療制度が一部変更となり、 現役並み所得者の判定基準が変わりました。 この条件を満たしている方は、現役並み所得者として、一部負担金の割合が ２割（平成１８年１０月より３割）となります。 新しい判定基準は、以下の通りです。 現役並み所得者 〇受給者本人が、地方税法による市民税課税基準額１４５万円以上の場合 〇同一世帯に、７０歳以上の高齢者及び老人医療受給者で、地方税法による 　 市民税課税基準額１４５万円以上の方がいる場合 ただし、世帯の収入金額が基準額未満の場合は、申請により翌月から一般世帯 （一部負担金割合１割）とする 〇７０歳以上の高齢者及び老人医療受給者が２人以上いる場合、 　 その方々の収入合計が５２０万円未満の場合 〇７０歳以上の高齢者及び老人医療受給者が１人以上の場合、 　 その方の収入が３８３万円未満の場合 今回の基準変更により、負担割合の変わる方には、既に新しい受給者証が発行 されています。高齢者受給者証・老人受給者証をお持ちの受診者の方に関しま しては、今一度保険証・受給者証の負担割合の確認をお願いします。 また、この新しい受給者証には、負担割合が３割と書かれておりますが、この３割 という負担割合が適用されるのは、平成１８年１０月からで、平成１８年９月３０日 まではまだ負担割合は２割です。 大変混乱しやすいですので、御注意下さい。  ６月ニュース 医療制度改革関連法案成立（2006/6/21） 高齢者医療の抜本的な見直しなどで医療費の抑制を目指す医療制度改革関連法が、１４日の参院本会議で与党の賛成により可決され、成立しました。 同法案成立により、１０月から７０歳以上で現役並みの所得（夫婦２人世帯で年収５２０万円以上）がある人の窓口負担が３割（現行２割）に引き上げられ、長期療養の療養病床で入院する７０歳以上の患者は、食費や光熱費など居住に必要な費用が原則、自己負担となります。 今回成立した法案の主なスケジュールは、以下の通りとなります。 ≪医療制度改革スケジュール≫ 　【０６年１０月実施】 　　・現役並み所得の７０歳以上の患者窓口負担率を、２割から３割に引き上げ 　　・長期入院用の療養病床で、７０歳以上の入院患者の食住費を全額自己負担とする 　　・高額療養費の自己負担限度額の定額部分を引き上げる 　　　（一般の７０歳未満の人の場合７８００円増の８万１００円） 　　・出産育児一時金を、現行の３０万円から３５万円に増額する 　【０８年４月実施】 　　・７０〜７４歳の患者窓口負担率を、１割から２割に引き上げ 　　・乳幼児の窓口負担率２割の対象を、３歳未満から小学校入学前に拡大 　　・７５歳以上の人全てが加入する後期高齢者医療制度を創設する  ５月ニュース 柔道整復療養費の改定内容（平成18年6月1日から）   現行金額 改定後金額 改定後差額 初検料 １２７０円 １２４０円 −３０円 再検料 　２４０円 　２７０円 ＋３０円 温罨法料 　　８０円 　　７５円 　−５円 往療料 (基本額) １８７５円 １８７０円 　−５円 往療料 (加算額) 2kmを超える毎に800円 (16kmまで) 2kmを超える毎に800円だが、 8kmを超えた場合は、 一律2400円の加算    ４月ニュース 平成１７年度柔道整復師試験合格発表 厚生労働省は３月２７日、平成１７年度柔道整復師国家試験の合格者を発表しました。 以下に、昨年度と比較した合格結果を示します。   受験者数 合格者数 合格率％ 本年度 ５１２７（＋１００５） ３７５５（＋８５３） ７３．２（＋２．８） 昨年度 ４１２２ ２９０２ ７０．４ （カッコ内の数値は、昨年度からの増減） 今年度は、受験者数は昨年より１００５人増の５１２７人となり、合格者数は昨年より８５３人増の３７５５人となりました。また、合格率も昨年より＋２．８％増えて、７３．２％となりました。 近年、柔道整復師養成学校及び卒業生の増加により、柔道整復師を志す者が増えている事がうかがえます。来年度以降も受験者数はさらに増えることになるでしょう。  ３月ニュース 国民年金未納者に国民健康保険証の有効期間短縮 今回の社会保険庁改革関連法案決定によって、国民年金の未納者に対して健康保険証の 有効期間の制限が与えられるようです。 以下、読売新聞2006年3月10日分より抜粋 政府は１０日の閣議で、国民年金保険料の未納対策の強化を柱とする社会保険庁改革関連法案を決定した。 法案は、国民年金の未納者に対し、国民健康保険証(国保)の有効期間を３ヶ月程度に限定した「短期保険証」の発行を可能とする制度を盛り込んだ。保険医や社会保険労務士、介護保険事業者など６業種に関して、悪質な保険料の未納があった場合、２００８年度から公的指定の更新を認めない制度も創設する。 抜粋、以上 今後、さらに保険証の有効期限の確認が重要になると思われますので、ご注意下さい。  ２月ニュース 診療報酬改定案について 厚生労働省は１５日、２００６年度の診療報酬改定案を中央社会保険医療協議会に提示したことにより、診療報酬の改定が決定しました。 今年４月より実施となります。改定内容は病院と診療所の初診料、再診料で、それぞれ以下のようになります。 （病院）　初診料：+150円、再診料：-10円 （診療所）初診料：-40円、再診料：-20円 このように、病院の初診料以外の料金は、引き下げになりました。 柔整に関しての料金改定は、まだ詳細は不明ですが、今回の決定によって、 診療所と同様の初検料，再検料及び、柔整の電療料の引き下げが考えられます。 この件につきましては、正確な新料金や実施時期等が決まり次第、お知らせします。   医療改革法案について 2月10日、政府により閣議決定しました。主な改革スケジュールを示します。 ≪医療制度改革スケジュール≫ 【平成１８年１０月】 ・現役並み所得の７０歳以上の患者窓口負担率を、２割から３割に引き上げ 【平成２０年４月】 ・７０〜７４歳の患者窓口負担率を、１割から２割に引き上げ ・乳幼児の窓口負担率２割の対象を、３歳未満から小学校入学前に拡大 ・７５歳以上を対象にした健康保険を新設 平成１８年１０月から実施されるのは、現役並みの所得高齢者の負担率引き上げのみで、実施予定だった乳幼児２割負担の対象年齢拡大は、平成２０年に見送ら れたようです。 今回の決定により、料金改定が確定となりました。実施は今年１０月からですが、 診療報酬の引き下げと合わせて注意が必要です。  １月ニュース 診療報酬の引き下げについて 診療報酬の引き下げが決定したようです。 以下、共同通信（２００５年１２月１８日）より抜粋。 政府、与党は２００５年１２月１８日、公的医療保険から医療機関や調剤薬局に支払われる診療報酬を来年度に３．１６％引き下げることを決めた。 下げ幅は過去最大で、医師の技術料などに当たる本体部分が１．３６％、薬価が医療材料を含め１．８％。本体の引き下げは、初めて引き下げられた２００２年度のマイナス１．３％以来。同年度の全体の下げ幅は２．７％で、今回はこれを大きく上回った。介護保険からサービス事業者に支払われる介護報酬も２００６年４月から０．５％引き下げることが決まった。 以上、抜粋。 電療料変更か？ 柔整に関しては、２００６年６月から引き下げが実施される模様です。まだ正式に決定した訳ではありませんが、今回の引き下げによって、料金改定が行われる事が確実であるため、注意が必要となるでしょう。 この件につきましては、正確な新料金や実施時期等が決まり次第、お知らせします。 前に戻る